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相続時精算課税制度とは
相続税・贈与税の一体化措置（相続時精算課税制度）詳しくは財務省のホームページでご覧いただけます。
平成１５年度の相続税。贈与税の改正により、次のような相続時精算課税制度が創設された。
相続時精算課税の要件
相続時精算課税制度を選択できる場合（年齢は贈与の年の１月１日現在のもの）
・財産を贈与した人（贈与者） → ６５歳以上の親
・財産の贈与を受けた人（受贈者） → ２０歳以上の子である推定相続人
(子が亡くなっているときには２０歳以上の孫を含みます｡)
【 贈 与 税
】
① 贈与財産の価額から控除する金額 特別控除額 ２,５００万円
前年までに特別控除額を使用した場合には、２,５００万円から既に使用した額を控除した金額が特別控除額となります。
② 税率
特別控除額を超えた部分に対して、一律２０％の税率
※ 平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までの間に｢住宅取得等のための資金｣の贈与を受けた場合には特例があります。
【相
続 税 】
贈与者が亡くなった時の相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税制度を適用した
贈与財産の価額(贈与時の価額)を加算して相続税額を計算します。
その際、既に支払った贈与税額を相続税額から控除します。なお、控除しきれない金額は還
付されます。
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贈与税の課税方法には次の2種類があり、親からの贈与について一定の要件を満たす場合には、「相続時精算課税」を選択できる。ただし、相続時精算課税を一度選択した後は、「暦年課税」への変更はできない。
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暦年課税
(一般的な課税方法) |
相続時精算課税
(一定の条件を満たす場合選択できる) |
| ある年に受けた贈与の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に、一定の税率をかけて金額を課税する方法 |
ある年に親から受けた贈与の合計額から、2,500万円（※）の特別控除額を引いた残額に対して課税。2007年12月31日までに受ける、住宅購入などのための資金贈与については、住宅取得等資金特別控除として3,500万円まで控除できる。
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| ※ 前年以前にこの控除の適用を受けている場合には、2,500万円からその金額を引いた額がその年の特別控除限度額となる。相続時精算課税の贈与者（親）以外からの贈与には暦年課税が適用される。 |
| 贈与額 |
贈与税額 |
| 暦年課税 |
相続時精算課税 |
相続時精算課税
(住宅取得等資金特別控除) |
| 500万円 |
53万円 |
贈与税 円！！ |
贈与税円！！ |
| 1000万円 |
231万円 |
| 2500万円 |
970万円 |
| 3500万円 |
1470万円 |
200万円 |
| 4000万円 |
1720万円 |
300万円 |
100万円 | |
| ※ 相続時精算課税は、この年に始めて適用を受ける場合の税額 | | |
選択をするためには…
相続時精算課税制度の選択をしようとする受贈者は、その選択をしようとする贈与
を受けた年の翌年２月１日から３月15日までの間に、相続時精算課税制度を選択する
旨の「届出書」を「贈与税の申告書」とともに提出しなければなりません。
贈与者（父又は母）ごとに「届出書」の提出が必要です。
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