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①概要
住宅ローン控除は、個人が住宅の新築又は増改築等をして、平成１６年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合において、返済期間１０年以上の住宅ローンを有すること、その他の一定の要件を満たすときは、その居住年から１０年間、入居時期の年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度である
| 項 目 |
制 度 の 概 要 |
| 現 行 |
特 例
（19年度改正） |
バリアフリー改修促進税制
（19年度改正） |
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１．控除対象借入金等の額 |
次の借入金等（償還期間10年以上）の年末残高
（１）住宅の新築・取得
（２）住宅の取得とともにする敷地の取得
（３）一定の増改築等 |
バリアフリー改修工事を含む増改築借入金等（償還期間５年以上、死亡時一括償還も可）の年末残高 |
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２．対象住宅等 |
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（主として居住の用に供する） |
| (1) |
住宅の新築 |
･･･ |
床面積50㎡以上 |
| (2) |
新築住宅の取得 |
･･･ |
床面積50㎡以上 |
| (3) |
既存住宅の取得
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･･･ |
① |
床面積50㎡以上 |
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･･･ |
② |
築後20年以内（耐火建築物は25年以内）又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること |
| (4) |
増改築等 |
･･･ |
床面積50㎡以上 | |
（主として居住の用に供する）
バリアフリー改修工事を含む増改築等
･･･床面積50㎡以上 |
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３．適用居住年、控除期間 |
平成16年～平成20年居住分 10年間 |
平成19年～平成20年居住分 15年間 |
平成19年４月１日～平成20年12月31日居住分 ５年間 |
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４．控除額等
（税額控除）
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適用年 |
控除率 |
最高 |
| 19年居住分 |
１～６年目 |
1.0％ |
25万円 |
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７～10年目 |
0.5％ |
12.5万円 |
| 合計最高控除額 |
200万円 | |
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適用年 |
控除率 |
最高 |
| 19年居住分 |
１～10年目 |
0.6％ |
15万円 |
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11～15年目 |
0.4％ |
10万円 |
| 合計最高控除額 |
200万円 | |
| 借入金等の年末残高の限度額 |
1,000万円 |
| （うちバリアフリー改修工事 |
200万円） |
| 適用年 |
控除率 |
最高 |
| １～５年目 |
1.0％ |
12万円 |
| （うちバリアフリー改修工事 |
2.0％ |
４万円） |
| 合計最高控除額 |
60万円 | |
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適用年 |
控除率 |
最高 |
| 20年居住分 |
１～６年目 |
1.0％ |
20万円 |
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７～10年目 |
0.5％ |
10万円 |
| 合計最高控除額 |
160万円 | |
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適用年 |
控除率 |
最高 |
| 20年居住分 |
１～10年目 |
0.6％ |
12万円 |
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11～15年目 |
0.4％ |
８万円 |
| 合計最高控除額 |
160万円 | |
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５．所得要件 |
合計所得金額 3,000万円以下 |
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６．適用期限 |
平成20年12月31日 |
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７．居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可 |
住宅ローン控除の要件
住宅ローン控除を受けるための要件は大まかに5つです。
1.控除を受ける年の年収が3000万円を超えないこと。
2.住宅を購入してから6ヶ月以内に入居し、控除を受ける年の12/31まで居住し続けること。
3.住宅ローンの返済期限が10年以上であること。
4.占有面積が50㎡以上。
5.中古物件の場合で建築後25年以内であること。
最後に住宅ローン控除以外に控除を受けている場合は
6.3000万円特別控除を受けていないこと。
以上が必要要件となります。では詳しく見ていきましょう。 年収の制限
年収3000万円を超える人は残念ながら住宅ローン控除を受けることができません。また住宅ローンの返済期限が10年未満である場合も、返済額が極めて大きい負担であるとはいえないため、適用外です。
住宅ローン控除の目的は不景気対策、内需刺激にあったはずなので、上のような人を対象に含めても問題ないような気がしますが、法律上は控除を受けることができませんので確認してください。
また投機目的で不動産を購入する人を保護する制度ではないため、居住することが要件の一つになっています。こちらは普通の購入者であれば特に問題ないと思います。 物件の性質
占有面積は、登記簿上の面積（内法面積）で50平方メートルが必要となります。
販促用パンフレットに記載されている面積が50㎡以上であっても、正確に測ると50㎡を下回るケースがあります。これは計測の仕方によるのですが、もし50㎡とちょっとしか床面積がない場合は少し間取りを広げてもらうように調整した方がよいかもしれません。
中古物件の場合は一定の耐震基準に適合している必要があります。この耐震基準の調査は売主が原則行うべき手続きですので、売主に証明書を発行してもらいます。
２０年以内に新築された木造住宅や、２５年以内に新築されたマンションなど⇒OK！
木造など非耐火建築物は新築されてから２０年を超えるもの、マンションなど耐火建築物なら新築されてから２５年を超えるもの⇒NG！
3000万円特別控除
3000万円特別控除について説明します。
自宅を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得から最高3,000万円までの控除が受けられます。つまりその3000万円分については税金がかからないわけです。これを特別控除といいます。
この特別控除を受けた場合、その後3年間は住宅ローン控除を受けることができません。買い替えを検討している場合はどちらの制度を選ぶことができるということです。 |
