金沢市の中古マンションならＡＢＣ不動産

「金沢市の中古マンションならＡＢＣ不動産」の税金講座-3
不動産保有時の税金　(参考文献-不動産取引の実務-不動産総合研究会編）

不動産を所有している時は、毎年、その所在の市町村から固定資産税、都市計画税の納税通知がくる、不動産を保持している限り、毎年納付義務があるが、　税の軽減措置の特例があり知ることは重要である

固定資産税とは

　固定資産税とは、毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）に、土地・家屋・償却資産（これらを「固定資産」といいます。）を所有している方に、その固定資産の価値に応じて負担していただく税金です。
税額算定　：　税額＝課税標準額 × 税率（1.4%）
　価格は、原則として３年間評価額を据え置くこととしています。すなわち、３年ごとに評価を見直す制度「評価替え」がとられています。
　平成１８年度に評価替えを行っており、次回は平成２１年度になります。

　なお、土地については平成９年度以降、地価の下落が認められ、価格を据え置くことが適切ではないときは修正措置を適用しています。

◆ 固定資産税を納めていただく方（納税義務者）

　固定資産税を納めていただく方は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。
　また、対象資産は土地・家屋とこれら以外の事業用の償却資産があります。

固定資産税対象資産
対象資産	所有者
土地	登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている方
家屋	登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている方
償却資産	償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

◆ 納期について

平成２０年度　納期
第1期	４月１０日から４月３０日まで
第2期	７月１日から７月３１日まで
第3期	１２月１日から平成２１年１月５日まで
第4期	平成２１年２月２日から３月２日まで

◆土地・家屋に関する届出について

　下記の場合には届け出が必要となります。

家屋を取りこわされた場合又は内部改装等で住宅用地特例に変動を生じる場合

未登記家屋を売買された場合

非課税の適用を受けようとする場合又はその適用を受けなくなった場合
◆ 免税点について

　同一人が市内に所有する土地、家屋、償却資産それぞれについて固定資産税課税標準額の合計が次の金額に満たない場合は、固定資産税・都市計画税のいずれも課税されません。

区分	課税標準額
土地	30万円
家屋	20万円
償却資産	150万円

※償却資産については、免税点未満であっても申告の必要はあります。

都市計画税

　都市計画税とは、固定資産税同様に毎年1月1日に、土地・家屋を市街化区域内に所有している方が、その固定資産の価値に応じて負担していただく税金です。

　下水道整備・道路・公園など総合的なまちづくりを行う都市計画事業や、土地区画整理事業に要する費用にあてるための目的税で、市街化区域内の土地・家屋が対象です。

　固定資産税が免税点に達していないかたは、都市計画税も課税されません。

◆ 都市計画税を納めていただく方（納税義務者）

　都市計画税を納めていただくかたは、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者です。

税額算定　：　税額＝課税標準額 × 税率（0.3%）

◆ 固定資産税の減免について

　所有する固定資産が災害などにより被害を受けた場合などに申請されますと条例に基づき（一定の要件あり）税額が減額される制度です。

◆ 納税義務者の方が亡くなられたときは

　その年度の納税義務は相続人の方が引き継がれることになります。
　翌年度以降の納税については、

・亡くなられた年の内に相続による所有権移転登記を行った場合は、登記された新しい所有者が納税義務者になります。

・亡くなられた年の内に相続による所有権移転登記をすることができない場合は、賦課期日（１月１日）現在の所有者を認定するために、資産税課にあります「固定資産税・都市計画税納税義務者の変更届（代表相続人指定届）」を、相続人の方からご提出をお願いします。

新築住宅に対する減額措置

新築された住宅が次の要件にあてはまるときは、新築後一定期間、固定資産税が２分の１に減額されます。（但し、床面積が１２０㎡を超える場合には１２０㎡まで）

要件	内容
居住割合の条件	居住部分の割合が家屋の２分の１以上であること。
床面積の要件	居住部分の床面積が５０㎡（一戸建て以外の貸家住宅にあっては４０㎡）以上２８０㎡以下であること。なお、この要件は、平成１７年１月２日以降に新築された家屋について適用され、平成１７年１月１日以前に新築された家屋については、新築時期により床面積要件が異なります。